令和6年第500回高知市議会定例会が開催され，重要な議題が次々と議論される中で，特に六泉寺町市営住宅の建て替えに関する質疑が注目を集めている。
公明党の西村昭夫議員は，老朽化が進む同住宅の早急な建て替えを求めた。現在の住宅は，南海トラフ地震による津波の浸水区域内に位置する。西村議員は「新たに建設される住宅が緊急避難の場として機能することが望まれる」と強調した。
これに応じて，防災対策部長の山崎英隆氏は，「新しい六泉寺町市営住宅は，津波避難ビルとして指定の可能性がある」と述べ，建替えの際には防災機能を考慮した設計を目指す考えを示した。これにより，地域住民が災害時に安全に避難できる環境を整えていく意向を表明した。
さらに，総務部長の林充氏は，潮江地区における人口減少データを提示。特に若年層の流出が影響を及ぼしていることを説明した。「計画策定時には入居者の意向を反映し，地域コミュニティを活性化する施策を行う必要がある」と述べた。
この議論に続く形で，地域におけるボランティア活動の重要性も指摘され，行政としての支援策を求める声があがった。地域内連携協議会の活動を通じて，地域住民の意識向上を図る施策が議論された。
次に，自転車のヘルメット着用義務化についても話題となった。教育長の松下整氏は，「ヘルメット着用の意義を児童・生徒に自覚させ，着用率を向上させるための取り組みが必要」と述べ，より多様な施策の講じる方針を示した。特に，県外出身の学生が多く入学する高知大学での安全対策に注力する意向も語られた。
また，高知市卸売市場の取扱高がピーク時の半分以下になっている現状が示され，水産部門の競りの状況を含む活性化策の検討が求められた。市場においては競りが減少し，青果部門では15％，水産部門では4％と低迷していることが，具体的に報告されている。これは，市場としての機能が失われつつあることを示唆しており，関係者からは市場の再活性化への切実な希望が寄せられている。
これに対して，農林水産部長は「近年の境遇改善に向け，市場の開放デーや地域イベントの開催が再開される予定だ」と答えた。地域の意識を高め，市場の認知度向上につなげるという方針を示し，今後の取り組みに期待が寄せられている。