令和元年12月11日、高知市議会は第473回定例会を開催し、数多くの議案の審議を行った。
特に注目を集めたのは、南海トラフ地震対策や子育て支援に関する議論だ。岡崎誠也市長は、釈明の中で、近藤強議員からの質問に対し、自らの５期目の決意を再度示すと共に、南海トラフ地震に関連した災害関連死をゼロにする施策を強調した。
「熊本地震の経験を踏まえ、避難所における健康管理などの環境整備が重要だ」と述べた市長は、今後の対策として、食料や水の備蓄を進める考えを示した。特に、避難時に避けられる関連死を減らす観点から、簡易トイレや携帯トイレの整備も求められている。
また、近藤氏は、南海トラフ地震に関連した要支援者の避難行動支援に向けた具体的な取り組みの必要性も訴えた。市長は、要支援者の名簿提供や個別計画の策定が進められていることを強調しつつも、支援活動に取り組むボランティア団体との連携が必要であると述べた。
次に、教育と子育て支援に関する議論では、岡崎市長は子ども医療費援助の現状を説明した。「今後、さらなる支援を検討する上で、現在の経済状況を考慮しながら推進すべき」と述べ、子育て家庭の負担を軽くする必要性を強調した。
市長は、「私たちは子どもたちの未来を大切に考え、地域全体で支援していかなければならない」と述べ、これからの政策に向けた前向きな姿勢を見せた。