令和2年第479回高知市議会定例会が9月18日に開催された。議題では、補正予算や条例改正案など多岐にわたる案件が上程され、注目が集まった。特に、高知市の一般会計補正予算や、国民健康保険事業特別会計の補正、学校医および薬剤師に関する条例の改正についてが活発に議論された。
岡崎誠也市長は、今年度の一般会計補正予算を通じて、コロナウイルス感染症に対する対策強化を目指すと述べ、特に経済再生と市民生活の向上に取り組む姿勢を強調した。その中で、一般会計補正予算は、合計で約10億円規模のものとなっており、教育や福祉関連施策に重要な位置付けをされている。
補正予算に関連し、議員からも複数の質疑がなされ、例えば下本文雄議員は「安倍政権の負の遺産」について言及し、新政権には徹底的な説明責任があるとの考えを示した。岡崎市長は「新型コロナウイルスの影響で厳しい経済情勢を乗り越えていくには、今回の補正予算が重要である」と返答した。
また、教育長の山本正篤氏が登壇し、学校の少人数学級推進の重要性と具体的な教員数の需要について説明しました。小学校及び中学校での少人数学級の必要教員数はそれぞれ316人と計算され、教育環境の整備を急がなければならないという認識を示した。
さらに、妊産婦医療費助成制度についても議論があり、こども未来部の山崎英隆部長が、この取り組みの必要性について言及しました。彼は「妊産婦が安心して医療を受けられる体制が求められている」と述べ、具体的な導入を期待していると話した。
次に、防災対策に関しても意見が出され、松村和明防災対策部長が避難情報の周知徹底と、避難所の運営方法について説明。新型コロナウイルスに配慮した避難所マニュアルの策定を行い、感染防止対策を実施することの重要性を強調した。
最終的に、午後の議題であるタブレット端末購入契約についても市長が説明。新型コロナの影響で学校がデジタル教育を推進する必要性が一層高まっている中で、子どもたちの学びを支えるための重要な施策であるとした。
このように、本定例会では、高知市が直面する様々な問題が示され、議員たちによる活発な意見交換が行なわれた。市民の生活や福祉、教育の充実に向けて、市議会は積極的な姿勢で臨んでいく意向が伺えた。