令和4年12月16日の第494回高知市議会定例会では、様々な議案が審議された。
市議会では、令和4年度高知市一般会計補正予算を始めとした数多くの補正予算案が提案されている。
寺内憲資議員（公明党）は、ウ크ライナ侵攻やコロナの影響で物価高騰の中、市民生活への影響を訴える発言を行い、特に経済再生に向けた施策が求められていると強調した。
さらに、寺内議員は高知港の潜在能力を引き出すための取り組みについて松島研副市長への質問を行った。
市によると、過去5年間の県営工事負担金は22億2,300万円に達し、その大部分は防波堤の延伸などの防災対策に使用されている。
寺内議員は、来年3月には6隻の大型外国客船が高知新港に寄港予定であると述べ、観光客へのおもてなしを強化する必要性を訴えた。
松島副市長は、感染症対策を講じつつ、よさこい踊りでの歓迎や特産品販売を通じて高知の魅力を発信すると応じた。
また、高知新港では大型船の入港が期待され、周辺の経済効果が高まりそうである。
寺内議員は、これに関しポートセールスの強化を求め、政府の観光施策と連携した集客活動が必要であると主張した。
太平洋セメントの発電事業に関する審議も行われ、松島副市長は当地におけるバイオマス発電の重要性を訴えた。
彼は、この事業が地域経済に寄与していることを認識しており、また、エネルギー価格の安定供給のための施策強化が必要だと提言した。
さらに、教育委員会が主導する「いきいき土佐っ子奨励事業」についての質疑も行われた。
寺内議員は、この事業の対象が市立学校に限られている点について指摘し、地域社会の多様性を反映した表彰制度の見直しを訴えた。
市長の岡崎誠也氏は、今後の方針について慎重に考えていく旨を述べ、教育施策の充実を目指す意向を示した。