令和4年第489回高知市議会定例会が3月16日午前10時に開会され、市第3号から市第51号までの議案が正式に議題に上がった。会議の冒頭では、議長である和田勝美氏が出席議員の名簿を確認し、全議案の質疑に入った。
質疑の中では、日本共産党の迫哲郎議員が主に上下水道事業についての質問を行い、大口利用者と生活利用者に対する料金体系の見直しに言及した。迫氏は、現在の逓増制料金体系について「水道事業の経営安定化には見直しが必要ではないか」と述べた。これに対し、上下水道事業管理者である山本三四年氏は、逓増制の必要性を強調しつつ、経営の見直しを行う方針を示した。
また、下水道事業に関しては、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、県が管理する高須浄化センターで進められる消化ガス発電の効果が報告され、年に1億円以上の処理経費が削減されていることが紹介された。農業集落排水事業に関連して、現状の汚泥処理の見直しも求められ、さらなる合理化が可能であるとの意見も出た。
その後、商工観光部長の楠本太氏がスポーツキャンプに関する質疑に応じ、新型コロナウイルス感染者への対応の重要性を訴えた。迫議員は、アルビレックス新潟および埼玉西武ライオンズの対応について改めて健全な受入れ体制を求める姿勢を示した。特に、陽性者の宿泊先の確保に課題があったことを指摘し、「県や市が連携強化する必要がある」と強調した。
このように、今回の市議会では、上下水道や下水道の運営、そしてスポーツキャンプに関する危機管理など、市民生活に直結する重要な案件に関して活発な質疑が繰り広げられた。それぞれの議案に関して最終的には、専門的意見を踏まえた上で、さらなる議論が期待されている。特に、新型コロナウイルス感染症の状況を受けて、サポート体制の強化や適切な施策が求められる中で、実効性のある取り組みが重要であると感じられる。