令和2年第476回高知市議会定例会が開催され、様々な議案が審議された。
中でも注目を集めたのは、令和2年度の一般会計補正予算である。
この予算には新型コロナウイルスの影響から市民生活を支えるための施策が盛り込まれており、大規模な経済対策が求められる中での重要な取り組みである。
岡崎誠也市長は「市民生活を支えるため、総額356億1,000万円に及ぶ支援策を講じている」と報告した。
新型コロナの影響で特に厳しい状況にあるのが観光業である。この業種においても、具体的な経済支援策が必要であるとの意見が議員から相次ぎ、「地域資源を生かした新たなプロジェクトが急務だ」と強調されていた。観光関連産業の回復に向けて、県内で観光振興に取り組んでいる団体との連携が重要との指摘があった。
また、高知市の文化活動について議論が行われた。
高木妙議員は「文化芸術支援を通じて、ひと際厳しい状況にあるアーティストを支えていく必要がある」と述べ、さらなる支援の拡充を求めた。
市長は「文化芸術活動は地域の活力源。具体的対策を講じる」と応じた。今回の定例会では多くの条例改正が提案され、新たに「高知市動物愛護管理員設置に関する条例」が成立する見込みである。
また、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用も重要な議題であった。教育長の山本正篤氏は、「教育のＩＣＴ化推進に取り組み、生徒一人一人に必要な環境を整備する」と話した。新型コロナの影響で教育環境が一変した中、特にデジタル環境が整わない地域への配慮が求められている。
会議では、各議員がそれぞれの施見に基づく質問や提案を行い、市長や関係部長が答弁した。
高知市では、引き続き経済的影響を受ける市民への支援策を進めることが求められている。