第475回高知市議会臨時会が令和2年5月21日に開会した。
この臨時会では、令和2年度の各種補正予算や条例改正など多くの議題が審議された。
岡崎誠也市長は冒頭で新型コロナウイルス感染症に関連した報告を行い、特に県内での感染状況について言及した。感染者数が44人に上り、そのうち約57％は感染経路が確認されていると述べ、行政としての対策を強化する考えを示した。
市長はさらに新型コロナ対策として、公共交通機関への緊急支援や、経済的に困難な市民への住居確保のための家賃補助を増額する方針を発表。市第66号議案では、国民健康保険条例の改正が提案された。これにより、傷病手当金の支給対象を拡大する動きも検討されている。
特に重要な議案として、令和元年度と令和2年度の一般会計補正予算が提出された。これには、特別定額給付金に関連する330億円が含まれており、迅速な財政支援が求められている。
また、特に注目を集めたのが、事業者支援給付金である。この制度では、売上が前年比で20％以上減少した中小企業に対し最大20万円の支給が行われるが、申請が集中することも予想され、早期の実施が重視されている。
質疑の中で、日本共産党の細木良議員は、傷病手当金支給の対象に個人事業主やフリーランスを含める必要性を訴えた。市長は、地域経済の厳しい現状を背景に支援策の充実を図る考えを示した。
さらに、議員報酬の30%削減を含む条例案も提出され、議会の協力を求める旨の提案が行われた。議会でも、この提案が全員賛成で採択された。
最終的に、すべての議案が可決され、新型コロナウイルス感染症対策や市民生活への影響を考慮した施策が進められることになった。市長は、今後の感染対策に注力すると共に、経済の回復に向けた取り組みを加速させていく方針を強調した。