令和4年第489回高知市議会定例会が3月11日に開かれ、様々な議題が話し合われた。市長の岡崎誠也氏は、会議冒頭に東日本大震災から11年を迎えるにあたり、犠牲者への哀悼の意を表した。
議事の中では令和4年度の予算計画が主要な焦点となり、特に一般会計予算案が審議された。岡崎市長は「この予算は市民生活を維持するための重要なものであり、経済回復を見据えたものだ」と述べたが、財政状況の厳しさも否定しなかった。
川村貞夫議員は「高知市の財政は厳しさを増しているが、選挙公約である市税1%還元事業の進展を心配している」と強調した。予算の透明性や効率性を求める声も多く、議会内の活発な議論が続いた。特に、緊急防災事業や公共サービスの見直しが必要であるとの意見が出た。
また、教育行政に関しては、松下整教育長が教育現場における若手教員のサポート強化を表明。新たに導入されるメンター制について、「現場の声を反映し、実践的な研修が必要だ」と訴えた。
最後に、岡崎市長はデジタル社会の進展に伴う個人情報管理やマイナンバー制度についても言及した。市民に対する情報提供と、安全な運用の徹底が急務であると強調し、今後の施策についても景気回復を見据えた柔軟な対応姿勢を示した。これに対し、議会からはさらなる意見が続くと予想されている。