令和4年9月30日に行われた高知市議会第492回定例会では、多数の重要議案が審議された。
特に注目を集めたのは、令和4年度高知市一般会計補正予算に関する議案であり、多くの議員が質疑を行った。予算決算常任委員会の岡崎 邦子議員は、戸籍住民基本台帳費を減額する修正案が賛成少数で否決された後、原案を賛成多数で可決されることを報告した。原案は、社会福祉施設や医療施設等を支援する内容であるという。
また、職員に関する条例改正議案もいくつか提出され、これらもいずれも原案のとおり可決された。高知市の岡崎 誠也市長は、特に育児休業等に関する条例の改正が重要であると強調した。
旧統一教会に関する意見書議案も数件提出された。市議第16号議案では、「旧統一教会等による被害の防止・救済」を求める意見書が提出され、賛成23人、反対9人で可決された。これに対し、政界と統一協会との癒着疑惑を解明し、被害救済を求める意見書議案は賛成14人、反対18人で不採択となった。この結果は、統一協会を巡る問題に対する市議会内の意見の分かれが見える形となった。
また、女性デジタル人材育成と農地保全に関する意見書議案は、共に否決され、多くの議員が地方創生やデジタル化の重要性を訴える中で、反対意見も聞かれた。
今回の定例会では、さまざまな分野にわたる議案が議論され、市の将来を見据えた重要な議題が扱われることとなった。特に、コロナウイルスによる影響を考慮した補正予算が採用され、早期実施が期待されている。市長の岡崎誠也氏は、採決を経て新型コロナ対策や地域支援施策を着実に進めていく姿勢を示した。