令和2年第476回高知市議会定例会が6月16日に開会され、様々な議題が討議された。議題の中でも特に新型コロナウイルス関連の対策が重要視され、様々な施策が市民の生活を支えるために議論された。
重要なポイントは、特別定額給付金の支給に関する市の取り組みである。岡崎誠也市長は、国からの総合的な経済対策としての給付金に関し、可能な限り迅速に市民に届ける必要性を強調した。
まず、氏原嗣志議員は、新型コロナウイルスの影響が続く中、多くの市民が影響を受けている状況について言及し、医療従事者への感謝を述べた。その上で、特別定額給付金の遅れに対し、政府の施策の不備を指摘した。特に、申請書の発送スケジュール遅延が大きく影響していると強調した。
岡崎市長は、給付金の早期支給を目指しており、郵送申請と感染予防の観点からの工夫を施していることを説明。特に、5月1日からのダウンロード申請を受け、約4万件の申請があったとも報告した。
さらに、財務部長の橋本和明氏は、令和元年度の経済状況について問われ、税収の減少見込みや資金繰り対策などについて見解を述べた。また、特別定額給付金業務の初動体制について反省点を明かした。
市民からは、配布の遅れに対する不満が聞かれ、川村貞夫議員がその点を強調した。市民が必要としている情報の周知徹底が求められていることも論点となった。
さらに、教育現場についても議論が行われ、山本教育長は、新型コロナウイルスの影響で臨時休校となった際の対応を振り返り、今後のＩＣＴ教育の重要性を訴えた。特に、オンライン授業の導入が進められており、高知市においてもさらに推進される見通しである。
一方、農業問題も取り上げられ、島津農林水産部長は市の農業施策の取り組みを説明し、担い手対策や耕作放棄地対策の重要性を強調した。特に、新型コロナウイルスの影響で農業界も厳しい状況にあるため、支援策の充実が求められている。