令和5年9月11日、高知市議会は第498回定例会を開催した。
出席した議員の中には岡田はるか議員、賀目慎一郎議員が名を連ねた。議会は市第75号から市第96号までの議案を一括で議題とし、質疑と一般質問が行われた。
岡崎誠也市長は、コロナ禍の影響を受けながらも市民の生活を守るため、様々な施策を講じたと説明した。特に、新型コロナウイルスの影響で、特例措置として130億円以上の臨時交付金が市に配分された点を挙げた。市民生活や事業の支援に役立てられ、例えば水道料金の減免や保育料の免除を実施してきた。
長尾和明議員は、コロナ禍での市政運営を振り返った。彼は「市長をはじめ、市役所の皆さんには感謝している」と強調しつつも、今後も適切な支援が求められる旨を述べた。特に子供医療費の無償化については、足元の実施が待たれる。
議会での質問の中では、特に子供医療費助成の拡充が話題となった。長尾議員は、この施策が他の自治体の動向に先行して進められるべきだと述べ、具体的な行動を求めた。この質問に対し、岡崎市長は「子供医療費助成制度については問題意識を持っており、進めていきたい」と答えた。
また、耐震対策や災害情報の提供など、防災対策も重要なテーマとなった。長尾議員は、過去の災害を受けた対策の進捗状況を確認し、改善した点を評価した上で、更なる取り組みが必要であると提言した。特に高齢者や独居の方々への配慮が求められることを申し添えた。
中小企業支援や賃上げの重要性についても言及された。中小企業への支援策や、賃金改善に向けた施策について、賃金の引き上げが経済全体に及ぼす影響を考慮し、地域経済の活性化を実現する重要性が浮き彫りとなった。
決算に関する議論では、令和4年度の一般会計についての実質単年度収支が34.8億円の赤字と報告され、厳しい財政状況が再確認された。市長は、引き続き財政健全化に取り組む必要性を強調した。
高知市は、今後も地方自治体として市民の信頼に応えつつ、厳しい環境の中で如何にして持続可能な地域社会を構築していくのか。また、議会側からの具体的な施策提案が期待される。