令和4年3月10日、高知市議会第489回定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
特に注目されたのは、ウクライナ侵略を非難する決議が全会一致で可決されたことだ。
市長の岡崎誠也氏は、高知市が非核平和都市として、核兵器廃絶を訴える立場を強調した。
他方、原油価格の高騰が生活に影響を与えており、市は特別交付税措置を通じて自治体が行う支援に国が助成する方針を示した。
議論の中で、島崎保臣議員は、原油高騰に対する地方自治体の支援の重要性を指摘し、特別交付税の活用を促した。彼はまた、国の特別措置の詳細を待っている市民へ、迅速な対応を求めた。これに対して市長は、複数の支援策を検討中とした上で、国との連携を強化する意向を示した。
加えて、公共交通の無料デーについても言及があり、多くの市民から好評を得ていることが報告された。この取組みが利用者を増やす契機になり、地域経済に貢献したとの評価もあった。
また、デジタル化の推進についても意見が寄せられた。
市長は、職員の業務状況を踏まえた上で、業務の効率化や市民サービスの向上を目指した施策を組み込む考えを伝えた。高知市が目指す「スマート自治体」化には、その技術の活用が不可欠だ。
平和施策に関しては、岡崎市長が地方平和都市宣言を基に、県内での一致団結した抗議の意思を強調。市は市民とともに高知からのメッセージを届けることを誓った。
議論はその後も続き、公共福祉の充実に向けた新たな政策の実施についても期待されている。
市長は、今後も懸念される課題に対する対応を怠らない意向を示した。高知市議会では市民生活を向上させるための包括的な施策の必要性が再確認されている。