令和2年第477回高知市議会臨時会が7月17日に開会され、重要な議案が提出されました。
主な議題には、令和2年度の一般会計補正予算が含まれています。この補正予算には、新型コロナウイルス感染症への対応や地域経済の活性化が目的とされています。岡崎誠也市長は、「高知市保健所に新しいPCR検査機器を購入する補正予算を計上し、感染症検査の強化を図る」と強調しました。
特に注目されているのは、新型コロナウイルスの影響を受けた市内事業者への支援です。市長は、「観光業、飲食業などが深刻な影響を受けているため、経済活動の再活性化を図る」と述べ、補正予算を通じた支援の必要性を強調しました。
また、高知市では独自の事業者支援給付金が設けられ、すでに724件の申請を受け付けていることが報告されています。市長は、「すぐにでも支援が必要な事業者の皆様への対応を進めている」と述べました。
さらには、新しい生活様式に即したデジタル化の推進についても言及。市長は、「今回の補正予算において、GIGAスクール構想に基づく子供たちへのICT環境整備を進める」と述べ、教育のデジタル化を重要課題として挙げました。全体として、予算案は市民生活の支援や経済の回復に向けた手段として位置付けられています。
議会では、各議員から具体的な施策に対する質疑が行われました。特に、高度情報通信環境整備促進事業については、前回の調査結果からの情報通信環境の改善についても確認が求められました。副市長の松島研氏は、「光ファイバー整備により、地域経済や住民の生活に大きな改善が期待される」との意気込みを見せました。
今回の臨時会では、これ以外にも多くの重要議案が討議されました。次回は、議案のさらなる詳細審議に向けての姿勢が問われることとなります。