令和3年第483回高知市議会定例会が3月5日に開催され、22日間の会期が決定した。
会議の冒頭、副議長の吉永哲也氏が会期の決定を諮り、「異議なし」との声を受け、会期が決定した。これに続き、会議録の署名議員が指名され、迫哲郎議員、島崎保臣議員、清水おさむ議員が選ばれた。
続いて、行財政改革調査特別委員会からの報告が行われ、事業評価や公共施設の効率的な管理運営について意見が交わされた。委員長の福島明氏は、「新型コロナウイルスの影響により、議会独自の行政評価を今年度は見送る決定をした」と述べ、執行部の報告も踏まえた議論が行われた。
また、公共施設の老朽化への対応策として、公共施設マネジメントの重要性が強調された。各種計画策定の報告に加え、長寿命化を進める必要性も解説された。委員からは「老朽化対応には費用削減が求められ、維持管理費用の削減が大きな課題である」との指摘があった。
さらに、南海地震対策や大規模災害における議会の業務継続についても意見が交わされた。南海トラフ地震に関しては、避難行動要支援者の計画策定についての進捗報告もあった。
南海地震発生時の避難を効果的に行うためには、行政と地域住民の協力が不可欠である。この点に対して、近藤強議員は「避難所の機能強化が重要である」と強調した。
中心市街地活性化に関する件においては、高木妙議員が「地域振興における人材育成が急務である」と発言し、議論が活発に行われた。まちづくりと公共交通の活性化にも言及され、生活利便性向上のための施策に期待が寄せられた。
市長の岡崎誠也氏からは、令和3年度予算案の概要が発表され、新型コロナウイルス対策を柱にした施策が進められる方針が示された。特に「南海トラフ地震対策」において、強靱化計画の策定や資機材の整備が述べられる。