令和5年6月23日、**第497回高知市議会定例会**が開かれ、様々な議題が議論された。最も注目を集めたのは、令和5年度高知市一般会計補正予算に関する議案だった。**市第54号の補正予算は約6,500万円**の追加計上が提案され、主に商工観光部の活動支援として位置付けられている。
会議では、まず自由民主党・中道の会の横山公大議員が、アフターコロナにおける経済の活性化を喚起する必要性を訴えた。彼は、コロナの影響で苦しむ地元企業に対する支援策として、特に商工観光部の活動に着目し、現状の施策について質問を行った。横山議員は「商工観光部においては、約6,500万円の補正予算が計上されている。継続的な支援を求める」と述べた。
これに応じて、今西剛也商工観光部長は、観光復興を進める中での具体的な取組について説明した。彼は「コロナ禍による経済打撃を踏まえ、観光施策を推進し、地域経済の活性化を目指す」と強調。特にナイトタイムエコノミーに触れ、今後は官民連携でのイベント企画を計画しているとのこと。
次に、高知市の産後ケア事業についても質疑が行われ、訪問型や通所型の支援の重要性が再確認された。横山議員は「通所型の高い人気と実績を踏まえ、市としてのさらなる支援の必要性を説明したい」と言及。和田典子副部長は、各型の実績について述べ、「通所型の利用が急増しており、支援体制を強化したい」と答えた。
議会はまた、悪質な客引き行為対策についても取り上げた。岡崎市長は「市民と観光客が安心して夜の街を楽しめるための施策を進める必要がある」と述べ、警察との連携強化を図る意向を見せた。
長期的な財政運営についても慎重に議論が展開された。財務部長は、「コロナの影響で財政状況が厳しい中、令和5年度のタイトな予算編成が求められている」とし、今後の財政健全化プラン作成による早急な対応が必要であると指摘した。課題解決のためには、議会とのしっかりとした情報共有が不可欠とされ、市長、議員共に協力体制を築く意義が議論された。
このように、**第497回高知市議会定例会**では、市の未来に関わる重要な課題に対して多角的な視点から審議が盛況に行われた。全体を通じて、地元経済の復興と福祉の充実に向けた姿勢が示された点が評価される。