令和5年9月26日に開催された第498回高知市議会定例会では、補正予算が多くの議案とともに審議された。
主な議題としては、令和5年度高知市一般会計補正予算や各種特別会計補正予算があり、それぞれ原案通り可決されている。
特に市第75号から市第96号までの補正予算案は、全会一致での承認を受けた。これにより、来年度以降の安全なまちづくり推進費用が確保された。
岡崎誠也市長は、補正予算を通じての市民生活への支援策も強調し、特に子育て世帯向けの施策が重要であると述べた。具体的には、産後ケア事業や子ども医療費助成制度の拡充などが計画されている。
また、特定教育・保育施設の基準を定める条例の改正や、国民健康保険についての意見書も提出され、課題に対する熱心な議論が展開された。この中で、岡田はるか議員は現行の健康保険証の継続を求める意見書について、自身の立場を表明し、廃止による混乱を懸念する声を上げた。
物価高騰下での介護保険制度改善を求める意見書においては、市議らが政府へ対し、利用者への負担を軽減するよう求めた。高知市議会はこの課題に対し、多数の意見書を通して立法措置を要請しており、これまでの制度見直しの動きが反映される期待が寄せられている。
福島第一原発由来のアルプス処理水の排出に関する意見書についても、反対意見が多く、安全性の問題が議論されている。
特に、上下水道職員の給与基準変更や火災予防条例の改定など、住民の日常生活に影響を与える施策が並ぶ中、すべての議案は順調に進行した。
市議会はまた、地方自治体の背負うべき責務を再認識し、国への要請を行う姿勢を貫いている。議会の全会一致で可決される姿勢から、市民への期待が高まると共に、今後の提案策に注目が集まる。