第481回高知市議会定例会が令和2年12月25日に開催された。
今回の会議では、令和2年度の予算案及び意見書に関する重要な議題が取り上げられた。
様々な予算補正案が提出され、審議の結果、いくつかは原案のとおり可決された。
特に、令和2年度高知市一般会計補正予算や、高知市産業立地推進事業特別会計補正予算などが集中して議論され、原案可決となった。予算決算常任委員会を代表して、委員長の吉永哲也氏は「これらの議案は全ての議員の賛成をもって可決すべきものである」と報告した。
また、犯罪被害者支援の充実を求める意見書や、新型コロナウイルス対応に従事する医療関係者への支援拡充を求める意見書についても、審議が行われ各議案は全会一致で可決された。特に新型コロナウイルスに関しては、地域での感染拡大が問題視される中、医療現場への支援が一層重要視されている。
一方、高知市の教育関連の機構改革に関する市第133号から市第136号の議案に対しては、継続審査を求める声が上がり、最終的には賛成26、反対7の結果で可決された。この改革案は、教育委員会から市長部局への一部事務の移管を含むものであり、取り上げられた審議の過程での意見が重要なポイントである。
市長の岡崎誠也氏は、閉会挨拶において「議員の皆様方には、酌量に富んだ御審議を賜り、また、今後も新型コロナウイルスへの対策を徹底することが求められている」と強調した。高知市は、しっかりした財政運営を行いながらも、住民の安全と安心の確保に尽力することが求められる。