令和6年3月13日、500回目となる高知市議会が開催された。
今回の定例会では、令和6年度の市一般会計予算や各種特別会計予算に関する議題が多く取り上げられた。
この中で特に注目の集まったのは、災害ケースマネジメントの強化と被災地への職員派遣についての議論である。
公明党の猪野恵議員は、災害時における被災者支援の拡充を訴え、学ぶべき教訓として災害ケースマネジメントの実施を提言した。
「災害ケースマネジメント」は被災者一人一人に寄り添い、支援が行き届く仕組みであり、これは非常に重要な取り組みであると強調された。
桑名市長も、災害支援に向けた体制整備を進める意向を示し、特に公的な支援システムの強化と連携が不可欠である旨を述べた。
また、被災地への職員派遣に関する報告もあり、市から派遣された職員は実地の経験を通じて、地元における防災体制の重要性を実感した様子が伺える。
特に、高知市では災害に備えるための職員教育に力を入れていく考えを示した。
「職員の経験を地域防災に活かすことが重要である」との見解を述べたのは弘瀬副市長である。
一方、医療費助成施策に関しても議論が交わされた。
高知市の医療費は全国的に見ても高い水準を占めており、これに関して新たに導入される施策が求められている状況である。
高負担ながら生活の質が脅かされないよう、各医療施策が進められている。
また、教育施策についても、多様なニーズに応じた視点が組み込まれている。
特に、新型コロナウイルスによる影響から立ち直るために必要な施策が強調された。
市長は、教育のデジタル化と幅広い専門職の採用が重要であるとし、子供たちが多様な教育を受けられる環境を整えることの重要性に言及した。
他にも、高知市では空き家対策や地域おこし協力隊の活用を通じて地域活性化を図る新たな企画も進められており、さまざまな分野での人とのつながりの強化が重要であるとの認識が示された。
議会では市民からの貴重な意見も反映されるかたちで、柔軟な対応が求められ続けている。
桑名市長は、第三者機関による新たな視点からの議論を進め、持続可能な都市運営を目指すことの重要性を訴えた。
今後の動きに注目が集まる。