令和5年6月22日、高知市議会第497回定例会が開催された。
今回の会議では、令和5年度高知市一般会計補正予算を含む複数の議案が審議された。
特に注目を集めたのは、令和5年度の一般会計補正予算に関する審議である。市長、岡崎誠也氏は、「地域の発展のため、投資を行っていく必要がある」と強調した。
補正予算案は、さまざまな公共事業の実施に向けて重要な役割を果たすとされた。具体的には、教育・福祉関連を含む多くの施策が含まれており、市民にとっての利便性向上が期待されている。
また、楠目慎一郎議員は、高知市のデジタル化の進捗状況について質問した。特に、教育現場でのデジタル端末の利用が注目されている。教育委員会の松下整教育長は、令和5年度から全ての学校でデジタル端末の家庭持ち帰りを開始したことを報告した。
加えて、地域における医療と福祉の統合的な支援が必要であるとの意見も出された。特に、デジタル技術を活用したスマートヘルスケア事業について、松島研副市長は「他地域への展開を検討している」と述べ、地域の健康増進に貢献する意欲を示した。
続いて、商店街の活性化についても議論された。近年の商店街の空き店舗率は上昇しており、岡崎市長は「地域の商業を復活させるための支援を検討する必要がある」と語った。さらに、街路市の新規出店者に関する基準の見直しについても意見が交わされた。
この他、教育現場に関する質問として、教員不足や教職員の働き方についての現状も課題として挙がった。教育長は「教職員の労働環境の改善が急務である」との見解を示し、将来的な対策の必要性を訴えた。
最後に、地域防災や環境に関する施策も重要なテーマとして取り上げられた。特に久万川の水資源管理や災害時の防災意識向上が挙げられ、今後の取り組みに期待が寄せられている。