第489回高知市議会定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。特に重要なテーマには、人口動態、2025年問題、高齢者施策が含まれた。
福島 明議員は、人口動態の悪化について言及した。高知県の令和２年の国勢調査では、県全体で３万6,749人、高知市で1万645人の減少が確認された。
この現状に対して、福島議員は「人口動態は自然動態と社会動態に分けられるが、どちらもマイナスに向かっている」と強調した。法定人口減少を防ぐ手立てについて、総務部長の橋本 和明氏は、過去三年間の自然動態と社会動態のデータを提供し、「自然動態はマイナス傾向、社会動態も減少している」と報告した。
さらに、福島議員は2025年問題の具体的な施策について質問を投げかけた。これに対し、健康福祉部長の大野 正貴氏は、「医療介護総合確保推進法に基づく地域包括ケアシステムの構築が重要である」と述べ、施策の柱と位置付けることを表明した。
教育行政においても、人口減少に伴う影響や、校舎の統合検討の必要性が話題となった。教育長の松下 整氏は、「統合については地域の状況や教育環境を考慮しながら判断していく必要がある」と答えた。
また、農業振興についての議題も上がった。農林水産部長の島津 卓君は、農用地の見直しが農業振興に寄与することを強調した。特に、農業振興地域整備計画の策定に向けた取り組みが明らかになった。
最後に、新型コロナウイルス対策としてのワクチン接種状況も報告された。予防接種の予約状況について、総務部長の川村 弘幸氏は「ファイザーとモデルナのワクチン供給状況について、ファイザー接種の希望者には今後の供給スケジュールを調整している」と述べ、ワクチンの供給体制についての理解を促した。
このように、議会では多岐にわたる課題が議論され、参加した議員らは問題解決に向けた意見を交わした。解決すべき課題は多く残されているが、地域と市民の視点から、持続可能な施策の実現が求められている。