第498回高知市議会定例会が、令和5年9月13日に開かれ、市長が提出した補正予算案や各種条例改正案が議題に上がった。議会では、特に市の財政状況と今後の施策について活発な議論が行われた。
市では、令和5年度の一般会計補正予算として93億8千万円余りを提案しており、この予算には教育や福祉、地域振興に関する施策が盛り込まれている。商工観光部長の今西剛也氏は、「地域の経済情勢が厳しい中、特に中小企業への支援を強化していく必要がある」と述べ、補正予算の必要性を強調した。
一方、自由民主党・中道の会の甲木良作議員は、物価高騰問題について質問し、「市民生活を脅かす物価高に対して、市が何を考えているのか」を市長に問いかけた。市長は、日本銀行高知支店の金融経済概況を引用し、「高知県の個人消費は持ち直している」とも述べたが、具体的な対策については十分な回答が得られなかった。
また、喫緊の課題である人口減少に対する取り組みも議題に上がった。市長は「若い世代が戻ってくるような仕組みづくりを進めている」としつつも、地方移住の促進策には、さらなる検討が必要と強調した。その中で結婚新生活支援事業についても関心が寄せられ、その有効性が認められた。
加えて、認知症高齢者による行方不明問題も取り上げられ、田中翔子氏は「行方不明者への対応策を充実させる必要がある」と訴えるとともに、行政の支援体制の強化を要求した。