高知市では、令和5年度第499回定例会において、様々な議案が一括議題として取り上げられた。
特に重要とされたのが市の一般会計補正予算である。桑名 龍吾市長は、「歳入不足を解消するため、即効性のある施策を盛り込む必要がある」とし、税収の落ち込みが続く中で緊急的な支出見直しを訴えた。
また、今回の定例会では、岡崎前市政からの重要な負の遺産についても言及されている。岡崎前市長が取り組んだ庁内の縦割り行政による連携不足の問題が挙げられ、各部局間の情報共有の重要性が指摘される中、桑名市長は「オール高知市を目指す中で、県や国との連携を強化していく」と強調した。特に況し、最近行われた選挙の結果、投票率が低下し、市民と市政の距離感を感じるとの危機感を表明した。行政への参加意識を高めるため、市長は地域に積極的に出向く意向を示した。
さらに、指定管理者制度に関する議論も行われた。全ての公共施設を円滑に運営するために、地元企業や団体に対する支援を重視する考えが伝えられ、市民への説明責任を果たすべきとの意見が強調された。市民協働による地域づくりの重要性も再認識され、今後の方針として「市民との対話を増やし、地域の声を反映した施策を進める」という方向性が示された。最後に、桑名市長は「高知市の未来に向けて、活気あるまちづくりをともに推進していきたい」と述べ、時代に即したリーダーシップを発揮する決意を新たにした。
このようにして、令和5年度第499回高知市議会定例会は、市民との新たな関係構築と財政健全化を目指す第一歩になるという期待を持たせる内容となった。新市長の才能と方針がどう実現されるか、今後の行方が注目されている。市民からの意見を反映した柔軟な施策は、豊かな市政の道を拓く可能性を秘めている。