第487回高知市議会定例会が令和3年12月6日に開催され、様々な議案が討議された。
会期は本日から12月22日までの17日間と決定され、会議録の署名議員が指名された後、岡崎誠也市長が令和3年度高知市一般会計補正予算について説明を行った。この補正予算には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯への臨時特別給付金が含まれており、約5万人の対象児童を想定し、総額25億8,700万円が計上されている。
市長は、全国の国の経済対策に基づき、18歳以下の児童に対して10万円相当の給付を提供するとし、そのうち5万円を現金で年内支給する方針を示した。そして、残りの5万円分は教育に使えるクーポンとして来春に支給する考えを説明した。
これに対する質疑も活発に行われた。公明党の寺内憲資議員は、給付対象者の割合とその影響について質問を行い、中澤慎二副市長は現状の経済状況を踏まえた答弁を行った。寺内議員はコロナ禍において子育て世帯が直面している困難を指摘し、早急な給付の必要性を強調した。
本市の18歳以下の児童数は50,144人で、約95％が支給対象になると見込まれており、岡崎市長はそこの支給準備を年内に進める意向を再確認した。また、子育て世帯に向けた支援の取り組みについても質疑されており、市長は国からの補助金などを最大限活用する姿勢を示した。
さらに、松島研副市長は当市が導入するシステムについての考えを述べ、被災者支援システムの提案も取り上げた。質疑の中ではシステム運用に関するメリットとデメリットについても意見交換が行われ、市がどのように給付業務を効率化していくかが今後の課題となる。
市民にとって非常に重要な子育て世帯への支援策は、今後の議論にも注目が集まっている。