令和2年6月30日、高知市議会の定例会が開催され、重要な議案が多数審議された。
総務常任委員会のはた愛委員長は、市第73号から第91号までの条例改正と予算案の審査報告を行った。特に、個人住民税の人的非課税措置の拡大について議論が集中した。委員からは、対象者数の拡大について質疑が行われ、執行部は月400人程度と見込んでいると答弁した。
また、市第84号デジタル移動系防災行政無線の整備契約については、入札価格の適正性が問われ、執行部は公共建築課による精査を強調した。その他、救助工作車購入の契約についても、交通事故や火災時への出動が期待されることが確認された。
新型コロナウイルス感染症への対策も議論され、特に大学等の授業料半額支援への意見書議案が提出された。発言した迫哲郎議員は、経済的な理由で退学を検討している学生が増えていることを指摘し、早急な支援の必要性を訴えた。これに対し、反対意見もあり、最終的に賛成者は少数で議案は否決された。
また、米軍機による低空飛行訓練に対しては、安全性への懸念が高まり、意見書案が提出された。執行部は、県内での飛行回数が昨年の5倍に増加したと報告し、危機感を示している。
さらに、監査委員や農業委員の選任も行われ、新たな組織として市の運営を支える体制が整えられた。市長の岡崎誠也氏は、人事案件が多く提出されたことに感謝の意を表し、市政の発展に寄与することを誓った。加えて、追加の新型コロナウイルス感染症対策としての補正予算編成にも取り組む意向を示した。
最後に、閉会に際し岡崎市長は、今後の市政運営に向けた決意を新たにし、役員や議員に感謝の意を述べて議会を締めくくった。