令和元年第473回高知市議会定例会では、様々な議題が提起され、特に岡崎誠也市長の再選に関する発言が注目された。
岡崎市長は、5期連続当選を果たしたことに触れ、市民の信任を得たことを受けて、今後の市政運営の姿勢を示した。「多選の弊害というのは否定できない」としつつ、市政は進化が求められるとの認識を示した。この発言は、選挙の投票率が47%であることに対する危機感を反映しているとも考えられる。
市長は、今後の市政運営において、他候補に投票した有権者を含む全市民の意見を聞くことの重要性を強調した。また、ラグビーのワールドカップに例え、「ノーサイド」での市政の推進を呼びかけた。この姿勢は、住民との協力や共生社会の実現に向けた強い意欲を表している。
次に、令和２年度の予算編成作業についての質疑が行われた。特に、経常収支比率が98.4%と硬直した財政構造を改善するために、歳入増施策を導入し、支出の見直しを進めるべきとの意見があった。市長は、具体的な政策経費の組み立てや財源の確保についても説明を行い、透明性を持った運営を目指すと述べた。
また、防災対策についても活発な議論がなされ、特に南海トラフ地震を念頭に置いた災害関連死ゼロを目指す取り組みに対し、具体的な施策が求められた。市長は、避難所のトイレ確保についても言及し、災害時の迅速な対応が必要であるとの考えを示した。
最後に、指定管理者制度についての質問があり、桂浜荘の運営に関連する選定基準や評価の透明性が求められた。商工観光部長は、公募型プロポーザル方式での選定過程を明らかにし、地域経済への貢献を重視する姿勢を示した。
全体的に、岡崎市長は市政の透明性と市民参加を強調し、デジタル技術を用いた観光施策や共生社会の形成に向けた市民との協力を進める意向を表明した。しかし、地域の課題に対する具体的な取り組みや予算の配分がどのように実現されるか、引き続き市民の関心が寄せられるであろう。