横浜市における令和5年第4回定例会は、議題が38件あり、特に横浜市みどり税や地方自治法の改正案が注目される中開催された。議会では、予算や条例の改正が提案され、各議員からさまざまな意見が出された。
市長の山中竹春氏は、議会の冒頭で「物価高騰が続く中、迅速な支援の実施が求められています」と述べた。市第78号議案、横浜市一般会計補正予算（第4号）に関連し、生活困窮世帯への支援策が強調された。特に、国がデフレ脱却に向けた経済対策として追加給付金を提案したことに対して、関係者は早期実施を求めている。また、給付金が市民に届くスピード感を持って進める必要があるとの認識で一致した。
また、エコハマ事業についての質疑も行われた。この制度の中で、市民への省エネ家電購入の促進が図られているが、「対象商品の選定基準がわかりづらい」との声も上がった。市長は「効果的な広報を行い、利用者のニーズに応えるべく見直しを重ねている」と答えた。
横浜市の緑部分の保全に関する議論も白熱した。横浜みどり税の延長を巡っては、「この税が地域の緑の保全にしっかりと役立っているのか」と疑問の声も多く、特に都心部での緑化が求められているとの指摘があった。市長は、緑の保全について「市民の理解を得るための取組を強化し、身近に感じられる緑化の意義を伝えていく」と述べた。
さらに、自治会町内会館の脱炭素化推進事業に対する関心も高まっている中、地域の方が省エネ製品の導入を進めるための支援が行われることになっており、効果の検証が必要とされている。市長は「地域単位での活動を支援する体制を整え、効果を可視化することで、参加の促進を図る」との決意を示した。
教員向けデジタル教科書の購入に関しても話題となった。教育関係者からは、ICTを活用した授業の充実が期待されており、教育行政としてもその必要性を強調し、教員の負担軽減につながることが期待されているとのこと。また、学校の運営費についても「実情に合わせた適切な配分が求められている」との声があった。
総じて、横浜市定例会は市民生活への影響を考慮しつつ、各議案が慎重に審議され、今後の市政運営に向けた重要な道筋が示される場となった。