令和6年第1回定例会で、横浜市は令和6年度各会計予算案を提示した。その中で、防災戦略や子育て支援、地域振興など多岐にわたる施策が議論されることとなる。
特に、横浜市防災対策戦略の策定についての言及が目立った。市は「効果的な地震防災対策を進めていく」と強調。市長の山中竹春氏は、近年の能登半島地震を受け「避難所の充実や物資の備蓄強化」が重要であるとした。市民への情報発信をさらに強化し、防災力向上に取り組む意向も表明した。
また、出産費用助成事業については、子育て支援を重視するとの方針が示された。市民からは「助成内容が不十分」との声が上がっており、市の施策に対する期待が高まっている。市長は生まれる子どもを育てる環境を整える必要があるとし、出産助成金を設けることで「出産を支援している」と伝えた。
加えて、河川及び下水道事業の重要性が語られた。市では「液状化現象による管の破損を防ぐため、耐震化の計画を推進する」とし、災害時の適切な下水道の機能保持への取り組みを強調した。また、地域の安全を守るためにも、流域治水の観点から下水道の見直しを進めていく考えを示した。
横浜市立大学附属病院の再整備についても触れられ、病床の減少を伴う再編成計画に疑問の声が寄せられた。市長は「急性期医療の需要に応じた病床数の再検討を行う」と述べ、今後は医療需要の変化を見据えた整備が必要であるとの認識を示した。
さらに、「横浜みどりアップ計画」の進捗状況についても問われ、環境への配慮とともに地域住民の意見を広く取り入れることを約束した。市民の野菜の栽培などといった地域活動における連携強化も謳われた。
また、名古屋と横浜を結ぶ新しいバス交通の実現に向けた取り組みが進んでいることも報告された。市では「交通の利便性を向上させるために、新たなバス路線を設定する」と述べ、地域住民からも期待されている様子が伺えた。
最後に中学校給食の見直しが議題となった。市は「全校生徒に温かい給食を届けたい」とし、準備中であることを伝えたが、市民からは懸念の声が上がっている。市は今後、ベストな給食制度を実施するために「すべての声を大切にしたい」と意気込みを示した。これからの予算審議を通じて、さまざまな施策の拡充や見直しが期待される。