令和4年5月20日に行われた横浜市会定例会では、多岐にわたる議題が取り上げられ、市民生活の向上に向けた意見が交わされた。
中でもウクライナ侵略に対する支援についての議論は、市長山中竹春氏によって強調された。青木亮祐議員の質問に対し、山中市長は「ウクライナの現状を大変心を痛めている」と述べ、支援の継続を約束した。また、横浜市は既に避難民支援を行っており、具体的には32組59名の避難民を受け入れ、相談窓口の設置を進めていると説明した。市長は、「全ての横浜市民の安全を守るため、相応の負担を背負う覚悟で、引き続き支援を行っていく」とコメントした。
特別自治市についても議論が展開された。青木議員は特別自治市の実現を強く求め、長年の努力が必要であると主張した。市長は、「特別自治市制度の実現に向けて、国や国会議員との連携を深めていく必要がある」と応じ、制度の意義を市民に広めていく重要性を述べた。
また、今後の長期財政推計を踏まえた財政状況についても言及した。この事実に対し、大野トモイ議員は「長期的な視点から財政を見直す必要がある」と警鐘を鳴らし、山中市長は「人口減少が進み、厳しい財政状況が続く中、持続可能な運営を目指していく」と答えた。
中学校給食の実施については長らく議論されており、子供たちに温かい食事を提供する施策が求められている。市長は市民の意見を踏まえ、受皿を広げる方向性を示す一方で、青木議員からは全員喫食の実現が強く求められた。この問題に関して市長は「調査結果に基づき、今後も議論を進めていく」と答えた。
年度ごとの助成や教育支援についても重要な項目として取り上げられた。特に認知症や不妊治療支援は市民の声が強く反映されており、市長はこれらの課題に積極的に取り組む意向を表明した。今後も市社のシビックプライドを高め、子育てしやすい地域を目指す方針を示した。
参加議員からの要望も高まる中、市長山中竹春氏は「市民の期待に応えられる行政運営を心がけ、横浜の未来を見据えた施策を進めていく」と語り、さらなる発展を誓った。議会の様々な課題や政策につき、市長は今後も市民の意見を反映しながら進めていく姿勢を示した。