令和3年9月10日に開催された第3回横浜市会定例会で、山中竹春市長が新型コロナウイルス対応策や市政運営について見解を述べた。
市長は、まず、新型コロナウイルスの急拡大に対する対策を強調した。医療体制が逼迫している現状を踏まえ、接種率を向上させるための様々な施策を進める意向を示した。特に64歳以下のワクチン接種を加速させる計画を再確認し、接種サイトの多様化やキャンペーンを通じて市民の参加を促す考えだ。
医療提供体制の確保についても述べ、重症・中等症患者のための病床を増やし、感染症に関する医療崩壊を防ぐ努力を継続するとした。また、救急搬送の体制強化を求める声も挙げられ、必要に応じて追加の救急車を導入する予定を明らかにした。
市長は、自宅療養者への支援体制の充実にも言及。特殊な支援が必要な患者や高齢者へのモニタリング体制を構築し、健康状態の把握を行うことが重要だと述べた。特に、陽性者などの健康管理が求められ、地域医療のネットワークを活用した取り組みを進めていく。
さらに、横浜市における文化芸術の支援策についても重要性が強調された。新型コロナウイルスの影響で、イベントや公演が中止される中、市としての支援が不可欠であるという見解が示された。市長は、雇用の創出や市内経済の活性化にもつながるとし、支援策を講じる姿勢を明らかにした。
その他にも、条例改正が提案された。横浜市児童福祉施設の運営基準や、屋外広告物の取り扱いに関する改正など、地域に適した政策の実施を目指す。
議会では、コロナ対応の透明性や情報の開示についての期待が高まっており、市長が今後どのような具体策を模索していくのか注目される。特に、ワクチン接種に関連した情報提供の充実に向け、各種データの分かりやすい発信が求められている。このような動きは市民の安心感を高め、ワクチン接種率向上につながると考えられている。