横浜市会の令和4年第2回定例会が5月18日に開催されました。
会議では、28件の議題が一括して提起され、その中で特に注目されたのは市第1号議案である「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョンの策定」です。市長の山中竹春氏は、市税収の減少や高齢化社会の進展など、将来の厳しい財政状況を見据えた中長期的な財政方針の必要性を強調しました。また、議会においても、財政ビジョンの重要性が認識されています。そのため、議会基本条例に基づいて特別委員会が設置され、より深い議論が進められることになります。
会議中には、自由民主党・無所属の会の長谷川琢磨議員が財政ビジョンに対する懸念を表明し、持続可能な財政運営の実現可能性について質問しました。長谷川議員は、施策推進のための財源確保が情勢の変化によって厳しくなっていることを指摘し、「財政ビジョンが公約とどのように合致するのか」と疑問を呈しました。市長は、現状を踏まえた財政ビジョンの策定が将来的な責任ある市政運営につながると回答しました。
続いて、育児休業条例改正案も議題に挙がり、男性職員の育児休業取得促進策が話し合われました。公明党の斉藤伸一議員は、取得率の向上を期待する声を上げ、業務環境の整備の必要性について述べました。市長は、職場復帰の支援を強化する考えを示しました。
さらに、新型コロナウイルスに関連する市第9号議案から市第19号議案に関しても、大幅な財産取得の追認が要求されています。自治体の甘えが疫病末期の混乱を引き起こしたとの指摘もありました。
このように、横浜市会の定例会では財政運営や育児支援、コロナ対策など、幅広いテーマが取り上げられ、議員たちの活発な意見交換が行われました。市民の声を背景に、今後の市政に反映されることが期待されています。