令和元年第３回定例会が開催され、横浜市の2018年度決算が審議された。
主な議題として、予算関連の議案が含まれ、特に市第76号議案の横浜市一般会計補正予算が注目された。この議案は、カジノを含む統合型リゾート（IR）案を推進するものであり、賛否が分かれる中での討論が行われた。
市長の林文子氏は、IR事業が横浜市に新たな収入源をもたらすとの期待を表明したが、反対意見が多く寄せられた。有村俊彦氏は、カジノ誘致が地域住民の意見を無視して進められていると批判し、「市民の声を尊重しない市政運営は許されない」と述べた。
また、山下正人氏は、IRが横浜市に経済的効果をもたらす可能性があることを強調し、税収の増加や観光産業の振興が期待されるとした。一方で、反対派は「カジノに依存すると市民生活に悪影響を及ぼす」との懸念を表明し、特にギャンブル依存症問題を挙げて強く反対した。
さらに、討論の中で、カジノをめぐるさまざまな意見が交錯した。反対論者は、過去の競技場での失敗事例を挙げ、横浜市が「ギャンブル依存症に陥る危険が高い」と警告した。福地茂氏や北谷まり氏も、市民が本質的な問題を理解していないまま進められる危険性を指摘した。
今回の議案は附帯意見を付されて原案通り可決され、カジノ誘致が実現に向けて進んでいく見込みとなった。これに対し、反対派は市民への説明責任を再度求め、議会の透明性確保と市民の理解を得るプロセスの重要性を訴えた。