令和5年2月17日に開かれた横浜市の会議では、令和5年度の各会計予算案について詳細な議論が交わされた。まず、市長の山中竹春氏が2023年度の予算として約5500億円を提案し、特に教育や子育て支援に約2900億円を充てる方針を示した。これは、特別支援教育や中学校給食、子育て世代への経済的支援強化に向けた取り組みを反映している。
議会では、子育て世代支援施策の充実が強調され、「子供をすくすくと育てられる環境をつくることは市政の最重要課題」との意見が相次いだ。特に、児童基本法の施行を受け、地方自治体による子供の意見反映義務の遵守について、市長は「数多くの子供たちの声を大切にし、真摯に耳を傾ける必要がある」と語った。
続いて、黒川勝議員が発言し、国内における人口減少が直面する課題を指摘。彼は「出生数が減少している現状を踏まえ、各種施策の見直しや再考が急務」と主張した。特に、国が進める助成金制度の周知徹底に取り組む必要があるとの見解を示した。
また、地域社会の防犯対策についても質疑が行われ、地域防犯カメラの設置が議論された。市では設置支援を年150台に拡大し、自治会との連携をさらに強化する意向を示した。
さらに、地域交通問題に関する提案も取り上げられ、低所要・高齢化社会に対応した公共交通の充実が強調された。市は、各地域の特性に応じた交通手段の確保が重要であるとされ、今後の取組に期待が寄せられている。