令和2年第1回定例会において、横浜市会は予算案を中心に重要な議題を審議した。
まず、令和2年度の予算案について、林 文子市長は、財政の厳しさに言及しつつ、住民生活の向上に向けた施策を推進する姿勢を示した。
梶村充議員は、厳しい財政状況の中での予算案について質疑を行い、特に少子化対策の重要性を強調した。「今こそ、子ども・子育て支援の充実が求められており、具体的な施策を講じる必要がある」と述べた。さらに、横浜市は待機児童ゼロを達成した実績を持ちながらも、子育て環境のさらなる向上を図るべきだとの考えを示した。これに対し、林市長は「妊娠期から子育て期にかけて、切れ目のない支援を充実させていく」と応じた。
続いて、米軍施設の跡地利用について議論が行われた。梶村議員は、森林や農と共存する大規模な野外活動空間としての活用を提案し、多世代にわたる地域のコミュニティ形成を期待した。市長は、「横浜の未来を見据えた利用に向け、地域の声を生かした土地利用計画を検討する」と答えた。これにより、跡地活用の方針が具体化することが期待される。
一方、ＩＲ（統合型リゾート）の導入についての議論も活発だった。市会では、市民からの反対意見が多数寄せられ、カジノ導入の可能性に不安が広がっているとの指摘があった。井上さくら議員は「市民の理解を欠いたまま進めるのは危険である」と警鐘を鳴らした。これに対し、林市長は「市民の声に耳を傾け、丁寧な説明を続ける」と述べた。
また、地域交通の充実も重要なテーマとなった。市内の公共交通機関が運営の厳情に直面している中、太田正孝議員は「地域交通の維持・充実に向けて、新たな事業計画を示すべきである」と指摘した。林市長は「交通事業者と協議しながら、地域に特化した交通サービスの拡充に努める」と応じた。
さらには、地球温暖化に関連する施策についても言及された。豊田有希議員は「温暖化対策は全ての施策の前提であり、具体的な行動を早急に起こす必要がある」と訴えた。市長は、2050年までの脱炭素化を目指し、各自治体の連携を強化する方針を示した。
加えて、新型コロナウイルス感染症への対策も重要な課題として浮上し、今年度の予算において補助金の配分が進められることが確認された。市長は、「市民の安全を最優先に置き、引き続き適切な対策を講じていく」と強調した。市会における質疑は、横浜市の未来を見据えた多方面にわたる施策の必要性を強調する内容で進められた。