令和2年第1回定例会が2月13日に横浜市会で開催された。おもな議題は、横浜市の福祉や子育て支援に関するさまざまな条例改正案や、2020年度の予算案である。
中でも、市第134号議案である「第2期横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定」は、市民からの高い関心を反映し、重点的な施策が議論された。
子ども・子育て支援計画の策定において、特に保育士の確保が重大な課題とされ、市長の林 文子氏は、「横浜で働く保育士等の方々がやりがいを持ち、長く働ける環境を整えたい」と発言し、賃金の向上や雇用条件の改善についても触れた。
また、議案審議では、保育所等の待機児童対策や、保育の質の向上が継続的に求められており、議員からは、保育士の給与改善に向けた要望が数多く上がった。市は、処遇改善を引き続き国へ要望するとともに、独自の取り組みも進めていると報告した。
続いて、市第135号議案では、横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例の制定が進められ、議会内では現在進行中のIR（統合型リゾート）事業の説明会について市民からの理解促進が求められた。
藤代哲夫議員は、IR設置において市民の安全やギャンブル依存症対策の重要性を指摘し、この新プロジェクトに対するリスク管理のマネジメントを強調した。市長は、国の基本方針の下での透明性の確保や対策の重要性について応える姿勢を示した。
さらに、市第159号議案、一般会計補正予算は、特に教育関連の投資が大きくあり、個々の子供たちに対するICT環境の整備が進められるとのこと。教育長の鯉渕 信也氏は、ICTを活用した授業の実現に向け、教員に必要な支援とネットワーク環境の整備を進めるとした。
この日程では、全体として保育、教育、福祉の充実に向けた取り組みが多数並び、市長や各議員の発言からも、その必要性が強調された。市民の期待が集まる中、今後の計画の具体化に向けた実行の一歩が確実に進むことが期待されている。
全出席議員86名の賛同により、これらの議案はさらなる検討に移ることとなった。