令和４年第１回横浜市定例会が実施され、各議案が審議された。
特に注目を集めたのは、市第126号議案横浜市保育所条例の一部改正である。これは市立保育所を民間に移管するという内容で、「127園あった保育所が毎年３、４園のペースで廃止され、54園まで減少する計画だ。」と古谷靖彦日本共産党の議員が懸念を示した。公立と民間の給与格差により、保育士の確保が困難になる可能性があることを指摘した。古谷氏は、この改正に反対する立場を明確にした。
同じく、市第136号議案の公立大学法人横浜市立大学の料金上限変更についても、市民と医療の公平性という視点から議論が深まった。差額ベッド料金の増加の可能性について、「地域公立大学が収益性を追求してはいけない。」と古谷議員は強調した。
もう一つ重要な話題は、市第142号議案の令和３年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算であった。新本牧ふ頭の整備が大きな財政負担となることへの厳しい意見が寄せられた。特に古谷議員は、「これが進行すれば市債発行による公債費が急増する。」と警鐘を鳴らした。
さらに、市第138号議案の一般会計補正予算についても注目が集まった。古谷氏は市民への支援策として、コロナ対策強化を支持し、「医療従事者には敬意を表したい。」と述べた。
全体的な議論は、財源確保と市としての責任ある施策の進行を中心に展開され、市民の声を受け取る体制の整備が求められた。市長山中竹春氏は、全員が生き生きと安心して暮らせる横浜を目指すと強調した。これに対し、様々な意見が交わされ、市民との信頼関係の構築が重要であることが確認された。
横浜市は、今後の発展を見据え、特別自治市の早期実現に努める乗り越えなければならない課題も明確になり、財政面での持続可能性を視野に入れた施策に取り組むことが求められている。市民の期待に応えるためにも、透明性の高い情報発信と市民参加を大切にしなければならないと考えられる。