令和３年第３回横浜市会の定例会が開催された。
議題には各種決算報告や選挙管理委員会の補欠選任が挙げられた。
特に、令和２年度の一般会計決算についての議論が注目を集めた。
決算第一特別委員会の委員長である山本たかし氏は、令和２年度の決算状況を報告した。
本市の一般会計実質収支は約54億円の黒字となった。
しかし一方、令和４年度の財政見通しでは約400億円の収支不足が見込まれている。
「コロナ禍により極めて厳しい財政状況に直面している」と山本氏は強調した。
また、決算議案に対する質疑では新型コロナウイルス対策、デジタル化推進、観光施策など多岐にわたる審査が行われた。
その中で、特に中学校給食や地域交通施策についての意見が交わされた。
決算第二特別委員会の委員長荻原隆宏氏は、決算の詳細を報告しながら、減収の要因として「法人市民税の減少」を挙げた。
「財政運営は依然として厳しい見通し」と語り、そのための施策見直しの必要性を訴えた。
各局関係者が市民生活や福祉の向上に向けた取組を進める重要性が議論された。
又、政治的な意見も表立つ場面があった。
日本共産党を代表する岩崎ひろし氏は、2020年度の決算を反対し「国民健康保険の値上げや水道料金の引き上げは市民に厳しい影響を与えた」と述べた。
賛成意見では、立憲民主党・国民フォーラムの藤崎浩太郎氏が「市税は減収となったが実質収支は黒字」と指摘し、事業の見直しに期待を寄せた。
結局、決算は厳しい財政状況の中でも各委員会の報告に基づいて賛成多数で認定されることになった。
決算市第１号は賛成72、反対12での結果となり、今後の横浜市政における課題が浮き彫りになった。
引き続き、選挙管理委員会の委員選任に関する議題も上がり、円滑に進行した。
このように、第３回横浜市会定例会では、世情が厳しい中、予算や財源のあり方について多様な意見が交わされた。