令和2年第1回横浜市会定例会が開催された。市長の林文子氏は、2020年の新時代を見据えた施策を推進することを強調した。
大きな議題の一つとして「市第135号議案 横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例の制定」が上がった。日本共産党の北谷まり議員は、カジノを含むIR（統合型リゾート）誘致の進行に対し、市民の多数の反対意見を無視していると批判した。カジノは経済成長や増収を見込んだ施策ではなく、市民の声を無視したものとの認識を示した。また、カジノ事業者との接触が不透明であることについても懸念を表明した。
次に取り上げられたのは、「市第140号議案 横浜市保育所条例の一部改正」。同議案においては、保育所の民営化がさらに進められることが説明され、北谷議員は、処遇が悪く、保育士不足が続く中での民営化は問題が多いと指摘した。公立保育所の役割についても、安定した支援を行っているとして、民営化に反対する声を強く上げた。
福祉支援に直結する「市第145号議案 横浜市福祉授産所条例の一部改正」についても議論された。この改正案に対し、北谷議員は市が運営してきた授産所のノウハウを活かすことが重要であり、民営化を進めるべきではないとの意見を強調した。
さらに、令和元年度の補正予算に関わる「市第159号議案」も審議され、市が直面するさまざまな経済的挑戦に対する予算配分の重要性が確認された。特に、新型コロナウイルスによる影響を懸念しつつも、地域経済の活性化に向けた施策の必要性が再確認される。