令和2年第3回定例会が9月8日に開催された。
市長の林文子氏は新型コロナウイルス感染症への対応について触れ、医療従事者への感謝を述べた。感染症対策は依然として重要な課題であると強調し、クラスター対策の強化と医療提供体制の整備が必要だと述べた。
また、アフターコロナを見据えた市政運営の方針についても言及した。市民生活を維持しながら経済再生を図るため、必要な施策を順次進める方針を表明した。特に、財政運営に関しては緊急的な対応が盛り込まれ、コロナ禍での市税収入が減少する中での方針が重要であると述べた。林市長は、財政目標の変更や新しい生活様式への転換も必要だと考えている。
中期4か年計画の後半においては、政策や事業の選択と集中が求められ、特にコロナ禍での庁内の業務体制が引き継がれることや、財政目標の見直しなどが進行している。市長は市民の声を大切にし、地域のニーズにあった施策の選択を行うことの重要性を強調した。
また、観光・MICE戦略についても、新型コロナウイルス感染症の影響がいかに経済活動に及ぼすかを考慮しつつ、観光の回復を目指して施策を検討していく方針を示した。
旧上瀬谷通信施設のまちづくりについては、テーマパークを中心とした開発に着目し、その成長する地域にふさわしいインフラ整備と都市づくりに取り組んでいく必要があるとの意見が述べられた。
一方で、米軍基地跡地の返還については、国との協議を並行して進めつつ、希少な公共スペースの活用を求め、市民にとって価値のあるスペースの確保を図るとの意向が示された。
今後の水道事業の運営や、公共交通機関の強化についても、コロナ禍という予期せぬ事態に対する迅速な対応が不可欠であるとし、多様な利用者のニーズに寄り添い、持続可能なインフラを築くことが求められている。