令和2年第4回横浜市会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策について多くの議員が意見を述べた。
特に、横山勇太朗議員は首相の政策に関連して市長に対し所感を求めた。彼は新型コロナウイルス対策と経済再生を両立させる重要性を強調し、感染者数の増加を受けた経済補助策について質問した。市長は、感染対策に力を入れながら厳しい財政状況にあることを述べ、今後も市民生活を守る施策の継続が重要であるとした。
また、デジタル化の推進についても多くの意見が挙がった。議員たちは、行政手続のオンライン化を進める必要性を訴え、特に市民の利便性向上を狙っている。また、横浜市へのデジタル人材の育成が急務であるという意見にも共感が集まった。それに応じ、市長はデジタル化推進に向けた体制強化に関する方針を示した。
さらに、脱炭素化の実現に向けた発言が続いた。横浜市は2050年までの脱炭素化を掲げ、国の方針に従い温暖化対策に努める姿勢を強調した。市長は市民と事業者の機運醸成が重要で、環境意識を浸透させるため、様々な情報発信に取り組むことを約束した。
また、教育分野でもコロナ禍が影響を及ぼしたことが認識され、学校現場での感染症対策が議題に上がった。教育長は、病児保育の整備を進め、教育環境を維持することについて各課の連携が重要であるとの見解を示した。さらに、認知症対策についても質問があり、現行の施策が進行中であることを報告した。
議会ではIR（統合型リゾート）についての質問もあり、IRの誘致に関し住民投票が求められるべきとの意見が出された。市長は、住民の声を尊重し、適切に手続を進める考えを示した。