令和4年9月8日、横浜市会の第3回定例会上、横浜市中期計画2022～2025に関する質疑が行われた。山中竹春市長は、就任から1年を迎え、多様な市民ニーズに応える政策を推進する決意を明らかにした。
市長は、人口減少社会を迎えている中、子育て支援は「未来に向けた一丁目一番地の課題」と位置づけている。
この中期計画の柱となる子育て支援では、小児医療費助成制度の中三までの拡充が盛り込まれており、これは市長公約を実現する重要な施策であることを強調した。今後は現在のデリバリー式中学校給食の全員実施に向け、質の向上に努める意向も示されている。特に、温かい給食の提供に対する要望が高いことを受け、市長は改善策を検討する姿勢を示した。
さらに、福祉人材の処遇改善に関して市長は、給与の実態把握を行う考えを示した。高齢化社会において福祉人材の確保は急務であり、処遇の向上に向けた国への要望も行っていくとしている。しかしながら、実際の賃金がどのように推移しているかの全民間企業の把握が欠如していることを課題視した。
また、特殊詐欺防止策についても言及があり、市民の安全を守るために、リスクを最小限に抑える手法を一層強化していく必要性を訴えた。特に高齢者が詐欺の標的となりやすいという現実に対応した支援を講じる考えが強調された。
サステナビリティに向けた取り組みも、市の重要な方針とされており、脱炭素社会の実現に向けて2030年には温室効果ガス排出量を46%削減する目標が立てられた。市は市民と事業者の行動変容を促すための施策を進め、持続可能な社会を築く努力を続ける。
この他、地域交通のデータ活用を通じて効率的な施策の実行が模索されており、街づくりにおいても市民の意見を重視し、持続可能な発展に向けた適正化の推進が求められている。
山中市長は、全庁一丸となった取り組みを進め、誠実な自治体運営を通じて、市民一人ひとりが安心して暮らせる横浜の実現を約束する姿勢を見せた。彼は、今後も政策の推進を図りつつ、厳しい財政状況においても積極的な施策を展開する必要性を語った。