令和2年第2回定例会が開催され、会期が7月7日までの15日間と決定した。
市報において報告された専決処分についても議題に上がり、特に不動産や交通関連の契約に関する議案が多くを占めた。平原敏英副市長が具体的な施策を説明し、横浜市が行政不服審査条例の改正や手数料条例の見直しに取り組むことを述べた。
議案の中では、横浜市市税条例の改正が重要なトピックであり、申告等に関する期限延長など、災害時の対応についてもの説明がなされた。これにより、市の条例が強化され、市民への影響を軽減することが狙いとされる。
また、遊佐大輔議員が新型コロナウイルスの影響について議会に質問を行った。市長は、感染症対策本部を設置し、経済再開に向けた施策の進捗状況を報告した。その中で、包括的な経済対策の必要性を強調，国庫支出金や県支出金の確保に力を入れる方針を示した。
今後は、感染拡大を防ぐためにも、医療体制の強化が不可欠である。具体的には、ＰＣＲ検査体制を強化し、簡易検体採取所を14か所に増設するなどの方針が発表された。遊佐議員は、ＰＣＲ検査体制強化の重要性を強調し、さらなる支援の必要性を訴えた。
ように新市庁舎が開設され、環境整備が進んでおり、市民の利便性の向上が期待されている。今後も、市の施策を通じて横浜市の持続可能な発展を支援することが求められる。市民の安全と健康を守るため、事業者や医療従事者への支援策を充実させ、地域経済の復興を図ることが市政の重要な課題である。