令和5年2月15日、横浜市会にて第1回定例会が開催された。議題には多岐にわたる議案が含まれ、特に注目を集めたのは教育振興基本計画や保育所条例の改正であった。特に「第4期横浜市教育振興基本計画の策定について」では、日本共産党の岩崎ひろし議員が教員の未配置問題を指摘した。岩崎議員は、教員配置数が未だに不足している状況に対して「年度当初に欠員が出ないよう、教員採用数を増やすべき」と主張した。これに対し市長の山中竹春氏は、「教育委員会には様々な手段を用いて未配置の解消に努めることを期待している」と意見表明した。
続いて、保育関連の議案にも焦点が当たった。「横浜市保育所条例の一部改正」では、民間保育園への移管が進んでおり、その影響で保育士不足が深刻化しているとの懸念が示された。岩崎議員は、国の配置基準の見直しがなければ状況は改善しないと強調。市長も国に対して基準の見直しを働きかける必要性を認識している旨の発言を行った。
また、令和4年度の補正予算案についての議論も行われた。については様々なプロジェクトが進められており、その財政計画やリソースの適切な運用に関する議論が繰り広げられた。特に新型コロナウイルス感染症の影響で医療体制の維持が重要視され、今後の対応策が求められている。答弁の中で「新しい市民本位の市政を遂行する」と述べた山中市長には大きな期待が寄せられた。
この日、議会には85名の議員が出席し、全体的に活発な議論が展開された。今後の方針や施策について、議員からの質問や意見が相次ぎ、特に子育て施策に関しては市民の声が強く反映されることが期待されている。