令和4年第2回横浜市会定例会が開催され、様々な重要議案が審議された。
特に横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョンの策定が焦点の一つで、豊田有希議員は反対の立場からその問題点を指摘した。
財政ビジョンについて、豊田議員は「政策なき財政は罪悪であり、財政なき政策は寝言である」と発言し、政策と財政は一元的に語られるべきだと強調した。彼はまた、課題認識が不足しているとの懸念を示し、「2025年問題への行動が問われている」と述べた。
かつての経済政策の過ちを繰り返さないためには、財政と政策をしっかりと関連付ける必要があると訴えた。この点において、他の議員からも異論が出ていたことから、このビジョンの撤回を求める意見も多く見られた。
また、抗原検査キットの取得（追認）に関する議案についても議論が続いた。平田いくよ議員は、購入手続きに不備があり、重要な行政行為が議会の承認を得ず行われたことに懸念を示した。彼女は「この購入が緊急契約であったとしても、手続きが軽視されるべきではない」と述べた。
インボイス制度の実施延期を求める請願も取り上げられ、小規模事業者に深刻な影響が及ぶことが懸念されている中、宇佐美さやか議員はこの制度の実施が多くの事業者に不当な負担を強いるべきではないと強調した。市民の声を聞くことが重要だと訴えた。地方自治体が直面するリスクと共通の課題に向き合う姿勢が求められているとされる。
今定例会を通じて、行政の透明性やガバナンスの強化が呼びかけられる中、議員たちはそれぞれの立場から意見を交わし、議案に対して慎重な姿勢を見せている。市民の意見を尊重し、より良い政策形成が期待される。