令和3年度第4回横浜市会定例会が12月7日に開催された。
議会では新型コロナウイルス感染症対策や市の重要な法案が中心に議論され、特にワクチン接種に関連した市第98号議案と自宅療養者見守り支援事業が注目を集めた。
山中竹春市長は、予約の集中を緩和するため、接種券の個別通知を段階的に発送し、予約の平準化を図ることを示した。また、コールセンターの席数を増やし、インターネット利用ができない高齢者向けの支援も強化する方針を明らかにした。これに対し、議員からは「市民の皆様に安心して接種を受けられる環境が必要」との意見が相次ぐ。
また、自宅療養者見守り支援事業について、山中市長は、医師会との連携により必要な医療が迅速に提供される体制を整備する考えを示し、健康観察の徹底が求められる中で市民への周知の重要性を強調した。これは前回の感染拡大期には自宅療養者が数多く出たことから、その対策が急務であるとの認識からだ。
さらに、山下ふ頭の再開発や新型コロナウイルスに対するゲノム解析体制の整備なども委員会で話題となった。特にゲノム解析に関しては、オミクロン株など新たな変異株の出現に備え、迅速な対応が必要であるとの声も上がった。
ただし、議会内では横浜市の公共交通対策について懸念も示された。特にタクシー事業者への支援の必要性が強調され、実際に民間交通が厳しい状況に直面していることから、今後さらに広範な支援策の重要性が指摘された。
市は、今後も市民のニーズを踏まえ、持続可能な地域交通の確保に向け努力するとしているが、実効性が求められる場面が増えている。