令和4年第1回横浜市会定例会において、令和4年度各会計予算が協議され、重要な議案が審議された。
この定例会では市第100号議案「令和4年度横浜市一般会計予算」が中心議題であり、84名の議員が参加した。予算案の報告を行った遊佐大輔予算第一特別委員会委員長は、2021年度の新型コロナウイルスによる影響を指摘し、引き続き感染症対策や経済の回復に努める必要性を訴えた。横浜市では、財政状況が厳しさを増している中で、市民の安全と安心を確保し、活気のある地域づくりを進める方針を強調した。
具体的には、医療局や教育委員会の施策が改善提案され、医療人材の確保や中学校給食の全員実施に向けた施策が今期の予算に含まれている。ただし、一部議員からは、選挙公約の実現が遅れていると批判され、さらなる説明を求める声が上がった。特に中学校給食については、選択制から全員喫食への移行計画が具体化しないことに不満を示す意見があった。
またウクライナへの侵略問題に対する議決も重要なトピックスとなった。遊佐委員長は、ロシアの行為に対して強い抗議の声を上げ、国際平和の維持のために横浜市が果たすべき役割を訴えた。在日ウクライナ人に対する支援策や市営住宅の提供など、人道的な対応に向けた取り組みも報告された。
議会の中で多様な意見が交わされ、意見表明や討論も活発に行われた。市議の皆さんは、厳しい財政環境の中でも市民生活の向上に寄与できるよう意見を反映した予算の編成を求める姿勢が見受けられた。特別委員会が報告した内容に基づき、各議案は原案通り可決され、予算案成立に至った。今後、横浜市は国際化やデジタル化、SDGsの視点を取り入れながら持続可能な発展を続けていく意向を示している。