令和２年第１回横浜市臨時会が開催され、市の新型コロナウイルス対策や補正予算が議題にあがった。議会では、特に市民生活に直結する請願が焦点となった。
議論される中で、日本共産党の荒木由美子市議は、横浜市の補正予算案は「国費が99.8%を占め、市の負担はわずか10億円に過ぎない」と問題点を指摘した。この指摘に対して、荒木市議はさらなる質問を重ね、具体的な支援策の必要性を求めた。
さらに、国からの臨時交付金の減額が明らかになると、予算組み替えの必要性が強調されました。「市民生活や市内経済に支障をきたさない範囲での経費見直しが求められる」と、荒木市議は発言した。9割減収を強いられた事業者への支援策が検討される中、家庭への支援金の迅速な支給が求められている。（引用元：荒木由美子市議）
また、太田正孝市議は、市全体でのPCR検査の必要性を訴え、この実施が根本的な解決策であると強調した。「全市民へのPCR検査を行い、陽性患者を迅速に隔離する必要がある」と述べ、休業要請だけでは不十分と指摘した。
議会では不採択された請願も多く、緊急事態に対応した支援が求められる中、「東京2020オリンピック・パラリンピックの開催延期に伴う予算組み替え」を提案する声もあった。市民サービスを維持しつつ財源を確保しなければならないとの意見が相次ぐ。
市長の林文子氏は、新たな融資制度の創設や、地域商店街への支援を表明したが、事業者の実情に即した対応が求められる。議会での討論を通じて、切実なニーズに基づいた施策が今後の課題として浮かび上がった。
臨時会はこのような市民生活の厳しさを背景に、今後の施策の方向性を示す重要な場となった。特に新型コロナウイルス拡大による影響への対策は市の最優先課題とされ、今後の議論に注目が集まる。