令和２年第３回横浜市会は、主に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済支援策や医療費助成制度の改正について議論された。本会議では、令和３年度の財政見通しや健康・福祉政策の重要性も浮き彫りになった。
冒頭に、林市長は新型コロナ対策として新しい生活様式への適応や財政支援が必要であると強調した。
特に注目されるのは、横浜市の小児医療費助成制度の改正であり、対象年齢が１歳及び２歳児に拡大されることとなった。この改正では、所得制限が撤廃されるも、通院一回当たり500円の自己負担が設けられる方針だ。教育関連では、タブレット端末の導入に向けた準備が進められており、すべての小中学校に関連機器が導入される予定である。教育長の鯉渕信也氏は、タブレット導入による授業内容の変化や、学習機会の均等確保が期待できると述べた。
また、経済対策として、固定資産に対する扱いが変更され、中小企業に対する税制支援が導入される。これにより、特に困難な状況にある中小事業者が支援を受けられることとなり、雇用維持にも寄与すると期待される。
自民党の長谷川琢磨議員は、財源確保の優先順位や中小事業者支援策の必要性について質問した。一方、共産党の白井正子議員は、医療費助成の所得制限に関する考えに疑問を示し、全面的な助成の必要性を訴えた。
最後に、議会は新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、地域の課題解決に向けて何ができるかを協議し、引き続き市民生活の安定を目指す議論が続けられることが示された。今後の施策とその効果が真剣に見直される必要があり、その中で持続可能な社会の実現に向けた具体的な対応が求められる。