令和4年9月16日、横浜市会での第3回定例会が開催された。
今回の会議では、令和3年度の各種会計決算が議題になり、特に一般会計決算に注目が集まった。議会では、みわ智恵美氏（日本共産党）が、開発計画の環境への影響について懸念を示し徹底した評価を求めた。
会議では、令和3年度の横浜市一般会計歳入歳出決算が4兆3000億円を超えると報告され、経済対策の充実が強調された。また、補正予算に関して市場関与を進めつつも、物価高騰による市民支援策が不足しているという指摘もあった。
みわ智恵美氏は、「土地区画整理事業に関して、米軍施設跡地が地域の発展にどう寄与するのか議論しなければならない」と述べ、その利用方針が環境再生にどのように寄与するかを強調した。
この他、スポーツ施設についても名称変更が提案され、利用料金引き上げに対する市民からの不安が指摘された。指定管理者として株式会社YOKOHAMA文体が選任されることに対し、市民利用促進を優先すべきとの意見が上がった。特に、市民が利用しやすい料金設定が求められ、利益優先の運営形態に対しては危惧の声が広がった。
さらに、令和4年度の補正予算については、市が所管する生活支援策の不足を訴え、市民生活を守るための取り組みを求める声が相次いだ。特に、コロナ禍を受けた医療体制の逼迫や、ワクチン接種体制の強化が今後の課題とされる。
みわ智恵美氏は、最後に所得税法第56条の廃止を求める意見書についても触れた。国は小規模企業や家族経営の重要性を認めているため、男女平等の観点からもこの見直しが急務であると結論した。
結果として、今回の議会では、さまざまな意見が交わされる中で、環境への配慮や市民生活への支援が強く叫ばれる場となった。今後も引き続き、横浜市民の意見を反映した施策が求められる。