令和4年10月14日、横浜市会第3回定例会が開催された。
会議では、令和3年度の各種決算に関する報告が議題に挙げられ、多くの議員が活発に意見を述べた。
特に、財政状況が注目され、山中竹春市長は中期財政見通しを説明した。
市長の発言によると、令和3年度の一般会計は約112億円の黒字だったものの、令和5年度には約200億円の収支不足が見込まれているという。
この厳しい財政状況について、決算第一特別委員会の藤代哲夫委員長は、子育て施策や脱炭素社会の実現に向けた取り組みの重要性を強調した。
それに続く決算第二特別委員会の望月高徳委員長も、税収減少と人口減少による将来的な財政課題を指摘した。
この中、議員たちによる質疑応答が行われ、特に新型コロナウイルスの影響や物価高騰に対する市民の生活支援策が焦点となった。
日本共産党の宇佐美さやか議員は、国からの給付金支給の前倒しや、独自の支援策を求めた。
市長は、必要な支援が届くよう取り組んでいると答え、特に生活に困窮する世帯への支援を重要視していると述べた。
また、市内の中小企業への支援も強調し、経済活性化に向けた施策の必要性を訴えた。
さらに、横浜市中期計画2022～2025の素案も議題に上がり、子育て支援に焦点を当てた政策が評価された。
ただし、支持するための財源確保が必要であると議論が続く中、議会内の声も分かれた。
会議は新しい委員の選出や議案の採決に進み、すべての案件が了承されたことで、議事は円滑に進行した。
会議の最後には、閉会中継続審査に入ることが決定され、より詳細な議論を必要とするテーマとして新たな課題が提起された。
今後、これらの問題がどう解決されていくのか、市民の関心が寄せられる。