令和2年第1回横浜市会定例会が開催され、令和2年度の予算案を中心とした議論が展開された。
議案の審議では、林文子市長が提案した一般会計予算だが、初めてのマイナス予算であることが強調された。一般会計予算の規模は前年度と比較して1.2％減少の1兆7400億円となり、市の財政が厳しい状況であることを示している。
市第113号議案の一般会計予算は賛成多数で可決されるも、数々の反対意見が議場で交わされ、特にＩＲ（統合型リゾート）に対する反対派議員の発言が際立った。立憲・国民フォーラム横浜市会の有村俊彦氏は、ＩＲ推進費が市民の反対意見を無視したものであると指摘し、リコールの動きが広がっている背景を説明した。
他の議員も同様の意見を持ち、カジノ設置の危険性と性質が問題視された。この新型コロナウイルスの影響を考慮せずにカジノ計画を進めることへの懸念が表明され、市民生活の安全が優先されるべきとの見解がまとめられた。
また、請願第31号では、カジノ誘致とは異なり、市民福祉や生活の向上が求められた。ハマ弁の方向性に関する請願も提起され、その実施方法や評価基準に疑問が呼びかけられた。また、現市庁舎売却に関する懸念も多くの議員から示された。
市民活動支援センター事業の継続を求める請願も取り上げられ、議会内外からの強い声が上がった。市の財政状況に鑑み、横浜市はこれまでの方針を見直し、より多くの市民ニーズに対応していく必要があると指摘された。